翌年は、他の自治体へ流れてしまう
ふるさと納税の寄附は年末に集中し、一度寄附してくれた人が、翌年は他の自治体へ流れてしまいます。
L結びふるさと納税リピートエルむすび
MEDIAメディアに掲載されました 市区町村・ふるさと納税担当課のご担当者さまへ寄附者が自分の意思で公式LINEに登録し、翌年の寄附時期に合わせて、使い道の報告と時期の案内を受け取る仕組みを、丸ごと代行します。
年額(年間パッケージ)450,000円(税別)導入設定 150,000円+年間運用 300,000円
自治体向け公式LINE運用代行「L結び」の第2弾業務です。
※ 配信イメージです
返礼品の宣伝に偏りません。文面は総務省の基準に沿い、寄附金の使い道と地域の報告を中心に作成します。
L結びのプレスリリースが、掲載・転載されています。
翌年につなげる接点づくりが、多くの自治体で課題になっています。
ふるさと納税の寄附は年末に集中し、一度寄附してくれた人が、翌年は他の自治体へ流れてしまいます。
ポータルサイト経由の寄附では、自治体と寄附者の直接の接点が薄く、継続して関係を持つ手段が限られます。
ワンストップ特例の申請書は、寄附した翌年の1月10日が提出期限です。出し忘れの問い合わせ対応が、職員の負担になっています。
寄附金の使い道の報告を届けたいのに、届ける先(登録者のリスト)がありません。
寄附者が自分の意思で登録し、翌年の寄附時期に合わせて、使い道の報告と時期の案内を受け取る。
その仕組みを、職員の手を増やさずに丸ごと代行します。
ポータルサイトの寄附者データを扱う方式ではありません。仕組みは3つのステップです。
返礼品に同梱するカードや、寄附受領証の送付時に案内するQRコードから、寄附者が自治体の公式LINEを友だち追加し、寄附した月を自分で登録します。
登録された寄附月から逆算し、翌年の寄附シーズンに合わせた配信カレンダーを設計します。
文面作成・配信・反応の集計まで代行し、月次レポートを提出します。職員側の作業は、内容の確認と承認だけです。
寄附した月を入れると、その登録者へ翌年に届く案内の時期が出ます。実際の配信カレンダーは、各自治体の寄附受付の流れに合わせて設計します。
※ この場で計算するだけの簡易ツールです。入力した内容が送信・保存されることはありません。表示される時期は寄附月からの逆算による目安で、実際の配信時期・文面は、自治体の確認・承認を経て決定します。
寄附した月を入れると、案内の時期の目安が並びます。
配信文面の例(ワンストップ特例のリマインド)
昨年はご寄附いただき、ありがとうございました。
ワンストップ特例の申請書の提出期限は、1月10日です。まだお手続きがお済みでない場合は、期限までのご提出をお願いいたします。
※申請書の様式や提出先は、寄附受領証に同封のご案内をご確認ください。
毎月、運用の状況を数値で報告します。シーズン後には、自治体側の寄附件数の集計とあわせて、前年との比較を報告します。
| 配信のタイミング | 案内する内容 |
|---|---|
| 寄附の翌年1月上旬 | ワンストップ特例申請書の提出期限(1月10日)のリマインド ※前年に登録した寄附者向け |
| 寄附月から11か月後 | 使い道の報告(寄附金が何に使われたか)と、今年の寄附の案内 |
| 10月〜11月 (寄附シーズン前) | 新年度の返礼品・使い道の案内 |
| 12月 | 年末の寄附締切に向けた最終案内(控除上限の目安の確認を促す内容) |
※ 文面は総務省の基準に沿い、返礼品の宣伝に偏らず、寄附金の使い道と地域の報告を中心に作成します。
個人情報の壁を、運用の工夫ではなく「仕様」の段階で避ける設計です。
配信の起点は、寄附者ご本人による自己登録(オプトイン)だけです。
ポータルサイトの寄附者データ(氏名・住所など)は、一切扱わず、受け取りもしません。
配信の起点は、寄附者ご本人の自己登録(オプトイン)だけです。
登録データは自治体の公式LINEアカウントの中に閉じ、外部に持ち出しません。
寄附履歴との連携は行わないため、案内できるのは登録した寄附者だけです。
ふるさと納税は寄附のサイクルが年単位のため、料金も年間パッケージでご案内します。自治体の単年度予算に合わせた年間契約です。
ふるさと納税リピート単一業務/単年度・年間契約
登録導線・逆算カレンダーの設計など、導入時の設定分です。
1年間の文面作成・配信代行・月次レポート分です。
1年分の導入と運用をまとめた金額です。少額随意契約での調達を検討しやすい金額にしています。適用できるかは、各自治体の規程でご確認ください。
職員の負担が小さい進め方にしています。寄附シーズン(年末)に間に合わせるには、秋までの導入が目安です。
ありません。寄附者ご本人が公式LINE上で登録する方式のため、寄附者データをお預かりすることはありません。
はい。自治体の広報用アカウントとは分けた「ふるさと納税専用アカウント」の新設も可能です(どちらが適するかは、ヒアリングで判断します)。
文面は総務省の基準に沿って、寄附金の使い道と地域の報告を中心に作成し、配信前に自治体の確認・承認をいただきます。
登録者は同梱カードなどで少しずつ増えていく前提の仕組みです。初年度は「登録の土台づくり」と位置づけ、月次レポートで増え方を報告します。
はい。年間パッケージの単年度契約のため、年度途中からの開始にも対応します。対象期間に応じた進め方は、ご相談ください。
サービス資料と、見積書・仕様書のサンプルをお送りします。導入の可否を問わず、今の寄附受付の流れについてのご相談だけでも構いません。