お問い合わせ

L結びふるさと納税リピートエルむすび

MEDIAメディアに掲載されました 市区町村・ふるさと納税担当課のご担当者さまへ

一度寄附してくれた人を、
来年も『うちの町』へ。

寄附者が自分の意思で公式LINEに登録し、翌年の寄附時期に合わせて、使い道の報告と時期の案内を受け取る仕組みを、丸ごと代行します。

  • ポータルの寄附者データは扱いません
  • 職員の作業は、内容の確認と承認だけ
  • 年間パッケージ・単年度の契約
  • 見積書・仕様書の発行に対応

年額(年間パッケージ)450,000円(税別)導入設定 150,000円+年間運用 300,000円

自治体向け公式LINE運用代行「L結び」の第2弾業務です。

※ 配信イメージです

返礼品の宣伝に偏りません。文面は総務省の基準に沿い、寄附金の使い道と地域の報告を中心に作成します。

01こんな課題はありませんか

ふるさと納税が、「一度きりの寄附」で終わっていませんか

翌年につなげる接点づくりが、多くの自治体で課題になっています。

01

翌年は、他の自治体へ流れてしまう

ふるさと納税の寄附は年末に集中し、一度寄附してくれた人が、翌年は他の自治体へ流れてしまいます。

02

寄附者との直接の接点が薄い

ポータルサイト経由の寄附では、自治体と寄附者の直接の接点が薄く、継続して関係を持つ手段が限られます。

03

ワンストップ特例の出し忘れ対応が負担に

ワンストップ特例の申請書は、寄附した翌年の1月10日が提出期限です。出し忘れの問い合わせ対応が、職員の負担になっています。

04

使い道の報告を、届ける先がない

寄附金の使い道の報告を届けたいのに、届ける先(登録者のリスト)がありません。

寄附者が自分の意思で登録し、翌年の寄附時期に合わせて、使い道の報告と時期の案内を受け取る。
その仕組みを、職員の手を増やさずに丸ごと代行します。

02仕組み

起点は、寄附者ご本人の「自己登録」だけ

ポータルサイトの寄附者データを扱う方式ではありません。仕組みは3つのステップです。

  1. STEP1

    登録

    返礼品に同梱するカードや、寄附受領証の送付時に案内するQRコードから、寄附者が自治体の公式LINEを友だち追加し、寄附した月を自分で登録します。

  2. STEP2

    逆算

    登録された寄附月から逆算し、翌年の寄附シーズンに合わせた配信カレンダーを設計します。

  3. STEP3

    代行

    文面作成・配信・反応の集計まで代行し、月次レポートを提出します。職員側の作業は、内容の確認と承認だけです。

逆算のイメージ(試算)

寄附した月を入れると、その登録者へ翌年に届く案内の時期が出ます。実際の配信カレンダーは、各自治体の寄附受付の流れに合わせて設計します。

※ この場で計算するだけの簡易ツールです。入力した内容が送信・保存されることはありません。表示される時期は寄附月からの逆算による目安で、実際の配信時期・文面は、自治体の確認・承認を経て決定します。

寄附した月を入れると、案内の時期の目安が並びます。

    配信文面の例(ワンストップ特例のリマインド)

    昨年はご寄附いただき、ありがとうございました。

    ワンストップ特例の申請書の提出期限は、1月10日です。まだお手続きがお済みでない場合は、期限までのご提出をお願いいたします。

    ※申請書の様式や提出先は、寄附受領証に同封のご案内をご確認ください。

    成果の見え方(月次レポート)

    毎月、運用の状況を数値で報告します。シーズン後には、自治体側の寄附件数の集計とあわせて、前年との比較を報告します。

    • 登録者数
    • 配信数・開封の反応
    • ブロック数
    • シーズン後の前年比較
    03逆算カレンダーの例

    登録された寄附月をもとに、翌年の節目ごとに案内を届けます

    配信のタイミングと案内内容(例)
    配信のタイミング案内する内容
    寄附の翌年1月上旬ワンストップ特例申請書の提出期限(1月10日)のリマインド
    ※前年に登録した寄附者向け
    寄附月から11か月後使い道の報告(寄附金が何に使われたか)と、今年の寄附の案内
    10月〜11月
    (寄附シーズン前)
    新年度の返礼品・使い道の案内
    12月年末の寄附締切に向けた最終案内(控除上限の目安の確認を促す内容)

    ※ 文面は総務省の基準に沿い、返礼品の宣伝に偏らず、寄附金の使い道と地域の報告を中心に作成します。

    04個人情報への配慮

    ポータルの寄附者データは、一切扱いません

    個人情報の壁を、運用の工夫ではなく「仕様」の段階で避ける設計です。

    配信の起点は、寄附者ご本人による自己登録(オプトイン)だけです。

    ✓受け取りもしません

    ポータルサイトの寄附者データ(氏名・住所など)は、一切扱わず、受け取りもしません。

    ✓起点は自己登録だけ

    配信の起点は、寄附者ご本人の自己登録(オプトイン)だけです。

    ✓外部に持ち出しません

    登録データは自治体の公式LINEアカウントの中に閉じ、外部に持ち出しません。

    ✓案内は登録者だけに

    寄附履歴との連携は行わないため、案内できるのは登録した寄附者だけです。

    05料金

    寄附のサイクルに合わせた、年間パッケージ

    ふるさと納税は寄附のサイクルが年単位のため、料金も年間パッケージでご案内します。自治体の単年度予算に合わせた年間契約です。

    年間パッケージ

    ふるさと納税リピート単一業務/単年度・年間契約

    内訳:導入設定
    150,000円

    登録導線・逆算カレンダーの設計など、導入時の設定分です。

    内訳:年間運用
    300,000円

    1年間の文面作成・配信代行・月次レポート分です。

    年額(年間パッケージ)
    450,000円(税別)

    1年分の導入と運用をまとめた金額です。少額随意契約での調達を検討しやすい金額にしています。適用できるかは、各自治体の規程でご確認ください。

    料金に含まれるもの

    • 受信登録の導線設計(同梱カード・QRの設計を含む)
    • 逆算配信カレンダーの設計
    • 文面作成・配信代行
    • 月次レポート
    • ※ 料金は税別です。見積書・仕様書の発行に対応します。
    • ※ 年間契約のため、年度の途中から始める場合は、対象期間に応じてご相談ください。
    06導入の流れ

    ヒアリングから運用開始まで、5つのステップ

    職員の負担が小さい進め方にしています。寄附シーズン(年末)に間に合わせるには、秋までの導入が目安です。

    STEP 1
    ヒアリング今の寄附受付の流れと、課題を確認します。
    STEP 2
    仕様とお見積りの提示配信カレンダーの設計方針とあわせて、仕様書・見積書を提示します。
    STEP 3
    契約(年間・単年度)単一業務を年間パッケージとして、単年度で契約します。
    STEP 4
    登録導線の設計と登録案内登録導線を設計し、同梱カードなどで登録のご案内を始めます。
    STEP 5
    運用開始配信を始め、月次レポートを提出します。職員側は、内容の確認と承認だけです。
    07よくあるご質問

    導入前によくいただくご質問

    ポータルサイトの寄附者情報を渡す必要はありますか?

    ありません。寄附者ご本人が公式LINE上で登録する方式のため、寄附者データをお預かりすることはありません。

    今ある公式LINEアカウントで使えますか?

    はい。自治体の広報用アカウントとは分けた「ふるさと納税専用アカウント」の新設も可能です(どちらが適するかは、ヒアリングで判断します)。

    返礼品の宣伝ばかりにならないか心配です

    文面は総務省の基準に沿って、寄附金の使い道と地域の報告を中心に作成し、配信前に自治体の確認・承認をいただきます。

    登録者が少なくても意味がありますか?

    登録者は同梱カードなどで少しずつ増えていく前提の仕組みです。初年度は「登録の土台づくり」と位置づけ、月次レポートで増え方を報告します。

    年度の途中から始められますか?

    はい。年間パッケージの単年度契約のため、年度途中からの開始にも対応します。対象期間に応じた進め方は、ご相談ください。

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    まずは、資料でご検討ください

    サービス資料と、見積書・仕様書のサンプルをお送りします。導入の可否を問わず、今の寄附受付の流れについてのご相談だけでも構いません。

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